柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
今日においては、地域において、日用雑貨が買える店舗やガソリンスタンドが相次ぐ閉店、そして、路線バスの廃止、そして、山間部だけではなしに都市中心部における限界集落、これに伴うシャッター商店街、そして、地域コミュニティの低下、子育て環境の喪失、このように社会生活のサービス機能はどんどんと崩壊しておるのが今日でございます。
今日においては、地域において、日用雑貨が買える店舗やガソリンスタンドが相次ぐ閉店、そして、路線バスの廃止、そして、山間部だけではなしに都市中心部における限界集落、これに伴うシャッター商店街、そして、地域コミュニティの低下、子育て環境の喪失、このように社会生活のサービス機能はどんどんと崩壊しておるのが今日でございます。
下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
意見としては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くと思われ、医療・福祉・教育・子育て環境の整備など、生活インフラを充実させ、全国から見て、暮らしの先進地として評価してもらえるよう工夫をしてもらいたい。 下松市総合計画に基づき、目的実現に向けた戦略づくりのために、行政の中だけで考えるのではなく、多くの人たちの知恵を集めてほしい。若者が声を上げる機会をどこかでつくってほしい。
新規の移住者の確保や定住促進につきましては、まちづくりのための基本施策の一つであり、税の軽減や減免という手法もありますが、市としましては、現在導入しております子育て世代定住促進助成金や子育て環境の整備、それらの前提である、生活の土台となる雇用の場の確保などに取り組むことによって、推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 下村議員。
３、子育て環境の充実。 （１）妊娠・出産の支援の充実。 子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 多胎妊娠の妊婦が、妊娠期を健やかに送り、安心して出産を迎えることができるよう、多胎妊婦健康診査支援事業に取り組みます。
ちょうちんのまちですねというところから、話題、また、実際に足を運んでいく、いろいろな御縁を結んでいくということも大事だというふうに思いますが、今、私たちが、先ほど申し上げましたように、どの世代に焦点を絞ってということで言いますと、やはり近隣市町いらっしゃるので、あまり大きな声で言えないのかもしれませんけれども、近隣にお住いの若い子育て世代を、いかに呼び込んでいくかといった施策に、特に注力をしていくための、生活の利便性であったり、子育て環境
もう一つは、子育て環境は全国で２７位になっています。「子育て日本一」の環境であるといっても言い過ぎではないような状況であります。このことを若い世代に訴えて「子供をたくさん産んでくれ」「子供を産むときは下松で産んでほしい」というような言い方をさせてもらいました。もうちょっと、もう３日ぐらいはそこに勤めるつもりでありますから、市民の御参加をお願いしたいと、声かけをお願いしたいと思います。
相談件数の増加や１つの案件に相当な時間を要する、それでもなかなか解決しない、社会情勢や子育て環境も考えますとますます重要になると考えるものですが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（近藤康夫君） 大崎子育て支援担当部長。
という順位がつくほどの、これはもう言いかえれば日本一ともいえる子育て環境が我がまちにあるということなんですが、皆さん、この事実に認識があったでしょうか。２７番目っちゃ、日本一と思ってもいいんじゃないかと思うんですが。 改めて、この順をどう受け止めるかということを勉強し、鬼武前子育て支援担当部長に聞きに行きました。
地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 本定例会において、次世代を担う子供たちの誕生祝金の１０万円支給に関する補正予算を提出しております。また、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化につきましては、令和４年度の予算で対応できるよう検討を指示しているところであります。
出生率を上げるとか、そういったところを前提にというよりは、もちろん目標としては掲げてまいりますけれども、まずは、本市において暮らす市民の方々が、その暮らしの中でしっかりと働く場があり、また、子育て環境、教育環境が充実をし、その暮らしをしていく中で、御結婚という人生のステージがあったり、また、出産されるということになろうかと思います。
地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを推進していくため、子育て世帯への経済的支援の一助として、給食の無償化を行いたいと考えております。 森田議員の一般質問でも答弁をいたしましたとおり、給食費の免除や軽減措置がとられている家庭もありますが、給食費の支払いに困窮されている家庭があるのも事実であります。
地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを推進していく上で、どのような子育て支援策が必要なのかが重要になってまいります。 これまでに、市民の皆様から、子育てに関するたくさんの御意見をお聴きをいたしました。その声を踏まえて、私は、子育て支援策として、まずは次の２点について取り組みたいと考えております。
地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 妊娠期から子育て期にある方は、様々な不安や悩みを抱えています。こうした方の気持ちに寄り添い、不安や悩みを解消するため、相談体制のさらなる充実を図り、きめ細やかな子育てに支援を行ってまいります。
そうした状況を踏まえ、昨年９月に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の充実や関係人口の創出・拡大、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けたまちづくりなどの推進施策を新たに追加し、若者や女性が希望する雇用の確保、起業・創業による新たな雇用の創出等を図るとともに、子育て環境や教育環境を充実させることにより若年層の人口流出を抑制し、一旦、就学等のために都市圏へ出た若者が回帰できる町、さらには
次に委員から、教育及び子育て環境の整備の内容及び対象の地域について質疑があり、執行部から、青少年対策教育環境におけるハード、ソフト全般の整備等を想定しており、対象地域は市内全域であるとの答弁がありました。
引き続き子育て環境の充実に力を入れていただきたいと思います。 また、ＧＩＧＡスクール構想推進事業によって、子供たちの学習環境に変化が生じ、その中で課題や活用方法も様々見えてくると思いますので、調査・研究をしっかりと進めていただきたいと思います。
これまでの本市の取組といたしましては、こちらも先般の君国議員の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、平成３１年２月に柳井市子育て世代包括支援センター「やなでこ相談室」を設置をしたほか、周産期医療体制の確保や小学生については入院・通院の両方、中学生については入院にかかる医療費の全額助成を導入し、所得制限も撤廃するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。
令和３年度の当初予算案は、萩市基本ビジョンに基づく継続事業等を計上し、これまで進めてきた新しい産業の創出や道路網整備、交通網の充実、移住・定住の促進、出産・子育て環境の整備、医療体制の整備や教育機会の充実など、引き続き基本的な行政サービスの提供と市勢の発展に取り組む予算であるとのことであります。